2008年11月アーカイブ

ドイツ連邦政府は、2007年1月1日以降、カーボンオフセットによって、公用出張を「気候ニュートラル」とする取り組みを開始している。

ドイツ連邦環境省では、2008年11月29日、第一弾として、CO2換算で10万425トン分を口座に移し、今後、カーボンオフセットにまわすことを発表した。


iq.jpgトヨタ自動車が11月20日に超小型の新車「iQ(アイキュー)」を発売した。全長298メートルは軽自動車より短い。外からは2人乗りに見えるが4人乗れる。1000cc級エンジンで軽自動車をしのぐ燃費を実現した。価格は140万?160万円と、同じ排気量の『ヴィッツ』や軽自動車に比べ30万?40万円程度高い。

softbank.gifソフトバンクモバイルは携帯電話の取り扱い説明書に使う紙の量を減らす。
冬商戦に突入する二機種の説明書を従来の三分の一の暑さにし、紙の使用量が六七%減った。2009年春以降に発売する機種の多くでも説明書を薄くして、紙の使用を削減する。


ennya.jpg着うた1曲購入すると苗木を1本植えることができるモバイル音楽商品「エコうた」が19日から発売を開始する。

国連のシンクタンクである国連大学は2009年、東京に環境問題を専門に扱う大学院を設立する。10年から国連大として初めて学生を受け入れ国連機関で働ける人材を育てるほか、地球温暖化対策について潘基文(バン・キムン)国連事務総長への提言をまとめる方針。東大や一橋大、早稲田大などとも連携する。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081116AT2M1001P15112008.html


kokuyo gazou.jpgコクヨは東京・港のショールームに、省エネルギー対応オフィス「エコライブオフィス品川」を20日に開設する。センサー付きの照明や空調システムを採用し従来より約4割の二酸化炭素の排出量の削減を見込む。省エネと働きやすさを両立するモデルオフィスとして、社員が実際に働きながら顧客企業に提案する。

maruzenn.jpg丸善電気は、トヨタスマイルライフと共同で、室内や該当などのすべての照明を発行ダイオード(LED)にしたモデルハウス1棟を完成した。
2009年3月まで住宅用LED照明の商品化に向け、実証試験を行う。「すべてがLED照明の家は世界初では」という。

keio.gif人材教育に、慶応大学が乗り出す。2009年4月、同大大学院政策・メディア研究科修士課程に「低炭素社会デザインコース」を開設。学生、や社会人、留学生を対象に教える。

ecoride.jpg東京大学生産技術研究所の須田義大教授らは駅から数キロ程度の交通手段として、バスの10分の1以下のエネルギーで動く省エネ交通システム(通称エコライド)を試作、14日報道陣に公開した。

goa.jpg2007年度の温暖化ガスの国内排出量(速報値)がCO2換算で13億7100万トンと、前の年度比2.3%増だったことが環境省の調べで10日分かった。増加は2年ぶり。原子力発電所の稼働率が低迷し、化石燃料を使う火力発電で代替したことなどが主因。京都議定書の基準年となる 1990年度の水準を8.7%上回った。90年度比6%削減という目標達成の厳しさが改めて浮き彫りになった。

 

soshigaya.jpg10/9日曜日、この日は、まるごとエコな街、越谷レイクタウンのエコなお披露目イベント「Act Green エコウィーク2008 」の最終日でした。

グリーンプラスでは、カーボンオフセットの普及啓蒙に、このスペシャルイベント会場に出展をしてまいりました!

最終日のイベントはスペシャルライブ。

株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、会長兼社長:藤沼彰久、以下「NRI」)は、今年10月8日から9日にかけて、全国の男女1,000人を対象に、「生活者の地球温暖化・エネルギー問題への認識に関するアンケート調査」を実施しました。その結果、家電製品の購入・利用に際しての省エネに関する生活者の意識は高いものの、カーボンオフセット商品への認知度は低く、また、省エネ関連製品の購入へのインセンティブの付与を求める声が過半数を超えることがわかりました。


有機・低農薬野菜や無添加食品などの宅配サービスを展開提供するらでぃっしゅぼーや(東京都港区)は、11月3日からカーボンオフセット付きの洗濯用洗浄剤「バジャン」の販売を開始する。カーボンオフセット付きの洗濯用洗剤は日本で初めて。

重曹と炭酸塩を主成分にしているバジャンは、合成洗剤と同等の洗浄能力がありながら、すすぎ回数が1回で済むのが特徴。2004年4月から発売しているが、節電効果が高く、環境にもやさしい。魅力あるエコ商品としてさらにアピールできるようにカーボンオフセット付き商品としてリニューアルすることした。

環境省の委託を受け、カーボンオフセットに関する情報提供や普及啓発活動を行っているカーボン・オフセットフォーラム(J-COF)によると、新聞報道などで分かっているだけでも、国内におけるカーボンオフセットの取り組みは2008年10月末時点で303件あり、その数は日々、急速に増えている。

 きっかけとなったのは、2008年2月に環境省が発表した「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について(指針)」だ。

カーボンオフセットの定義や意義を示すとともに、その手続きや排出量の算定方法、実施に際しての課題などを明らかにした。

同フォーラムのチーフディレクターである竹田雅浩氏は、「以前は環境NGOなど、環境意識の高い人が中心となってカーボンオフセットに取り組んでいました。

最近は一般の事業者がCSR(企業の社会的責任)として、また、他社との差別化を図る手段として取り入れるケースが増えています」と話す。

このように、事業者が主体となってカーボンオフセットを促すのは、日本独特の傾向だ。竹田氏は、「カーボンオフセットが先行している英国では、企業活動によって排出した分を自ら相殺するというパターンが主流」と言う。
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