2008年10月アーカイブ

tomato.jpg地球温暖化の原因となるCO2をコストをかけずに使う道がないか?食料増産とCO2削減を兼ねて、EU内でもトップクラスの野菜生産量を誇るオランダで、こんな取り組みが始まった。

ロッテルダム臨海にあるロイヤルダッチシェル石油のパイプラインは、アムステルダムの石油精製プラントへ原油を送るため1960年代に作られた。しかし82年に送り先のプラントが閉鎖されて20年間放置されていた。


jmcc.png日本能率協会地球温暖化対策支援室(JMACC)はCDMの第三者認証機関として、次の8分野を検証対象としてUNFCCCに申請を行い、認証されました。

magmag-thumb-200x56.gifこの度、カーボンオフセットのグリーンプラスでは、
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間伐量4割増を計画

政府は、来年度から15年間の森林整備の目標である全国森林計画を決めた。
kanbatu-thumb-200x149-thumb-200x149-thumb-200x149.jpgGHGの削減につながる森林整備のための間伐量を、現行の計画より約4割増やす。
間伐量の増加は、人工林の育成や資源の活用につながり、国産木材を利用した製品の拡大につなげたい考え。

間伐量は4億500万m3で、現行計画よりも36%増えた。
間伐による人工林の育成で、計画期末の森林蓄積は1ヘクタール辺り208m3と現況よりも約17.5%増やす事を目標とする。
間伐による整備は森林のCO2吸収量が増えるため、京都議定書の目標達成に有効とされている。


c401-thumb-200x263.jpgロンドン市長の提案により、2005年に創設された、世界の大都市が連携して温室効果ガスの削減に取り組むためのネットワーク「世界大都市気候先導グループ」(The Large Cities Climate Leadership Group:C40)の東京大会が開催され、この基調講演とシンポジウムに参加してきました。

政府は20日、温室効果ガス排出削減に向けた排出量取引制度の「試行的実施」最終案をまとめ、有識者らによる「地球温暖化問題に関する懇談会」(座長、奥田碩トヨタ自動車相談役)に提示した。21日の政府の地球温暖化対策推進本部(本部長・麻生太郎首相)で最終決定し、同日から制度への参加者募集などを開始する。
giteisho-thumb-200x288-thumb-200x289.jpg日本政府とポーランド政府は、平成20年10月14日ポーランド共和国ワルシャワにおいて、京都議定書の下での共同実施(JI)及びグリーン投資スキーム(GIS)における協力に関する覚書に署名した。

sagawalogo-thumb-200x120-thumb-200x120.jpg株式会社千趣会(本社:大阪市北区)と佐川急便株式会社は、本年9月1日から佐川急便が開発した「CO2排出権付き飛脚宅配便」を、千趣会のオンラインショッピングサイト「ベルメゾンネット」の配送サービスに導入していますが、スタートから1ヶ月間(9月1日?9月30日)でCO2排出権付きの指定便で配送した個数が11,773個(CO2排出権:約11t相当)を数えました。
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DAI NIPPON TORYO-thumb-200x33-thumb-200x33.png大日本塗料株式会社(本社:大阪市、社長:山下文隆)は、遮熱塗料「エコクール」でカーボンオフセット活動を実施致します。

本活動は、製造段階でのCO2排出量をオフセットした「エコクール」を販売するものであり、オフセット商品の販売は塗料業界大手では初めての試みとなります。

近年省エネ対策商品とした需要が大幅に増えてきておりますが、大日本塗料の「エコクール」の開発は早く、平成10年から発売を開始し現在に至っております。



UN-thumb-200x266-thumb-200x267.jpg国連文書によれば、国連信任機関が十分な排出を削減しているか疑問を呈したため、

世界最大級の排出削減プロジェクトが、800万ユーロ(1100万ドル)のカーボンクレジットの発行要請を撤回したとのこと。


sonpo200x140.jpg日本興亜損保は、2012年度に企業活動から排出するCO2量をゼロにする「カーボンニュートラル宣言」を打ち出した。300億円を投じ、省エネなどを推し進める。削減できない分は排出枠を購入する計画だ。

同社がカーボンニュートラル宣言を検討し始めたのは、今年頭のこと。「損保と気候変動はかかわりが深い。ISO活動やエコ商品の提供以外に何かやれないかという思いが経営層にあった」。








Kilimanjaro-thumb-200x130-thumb-200x130.jpg
「キリマンジャロの雪の減少は、山麓部における焼畑や開発による森林伐採と関係している」 -タンザニアのメディアネットワーク「IPPMedia」が、英ポーツマス大学の二人の研究者の報告を掲載している。

タンザニアでは、人々が土地を移動しながら農業を営み、新しい農地を作るために焼畑を行っている。その結果、森がなくなれば山は保水力を失って、乾燥が進み、雪や氷河が減少する。 やがて水不足が起き、森や動物など生態系に深刻な影響を与える。
地球温暖化防止が叫ばれ、排出権取引やカーボンオフセットのように、植林によって地球温暖化を緩和しようという取り組みが多く見られるようになった。
だが、植林よりもはるかに早いペースで、新たな農用地を作るための森林伐採が進んでいる。
FAO(食料農業機関)によれば、地球全体で1年間に排出される二酸化炭素16億トンのうち、25?30%が森林伐採によるものだという。


FQS200x99.gif今日は営業で「贅沢だけどリアルクローズ」がコンセプトの、ユナイテッドアロウズの話題の新ブランド
"FRANQEENSENSE"に行ってきました。

アポイント電話では、担当者さんがとても物腰がよく、割とオシ気味な私の為に時間まで作ってくださったのですが、、、。



kakaku-thumb-200x75-thumb-200x75.png「価格.com」を運営する株式会社カカクコムが、このたび「省エネ家電のご紹介をはじめとして、幅広く地球環境にやさしい情報をご提供する」サイト「価格.com エコ」を開設しました。
消費者の立場・視点からして、単に環境に役立つ暮らし方や生活スタイルというだけではなく、経済的に「何年で(追加投資の)元がとれる」とか「月々これだけエコロジカルでエコノミカルな生活が可能」というように、環境にも自分の生活にもメリットがあり、かつそれらが可視化できるデータがないと、たとえば現在ある家電製品を買い換えたりすることに踏み切れなかったりするケースも多々あると思われる、そういうことで設立に至ったそうです。



indiaWInd-thumb-200x245-thumb-200x245.jpg経済産業省に申請されていたクリーン開発メカニズム(CDM)及び共同実施(JI)にかかるプロジェクト14件が、平成20年8月26日までに「京都メカニズム推進・活用会議」で承認され、日本政府の正式なプロジェクトとなった。
CDM事業及びJI事業は、各国の削減目標達成のための市場原理を活用した国際的な仕組み「京都メカニズム」の取り組みで、先進国と途上国が共同で温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、達成された温室効果ガス削減分の一部(認証排出削減量)を先進国が自国の削減量として充当することを認める制度。
日本政府の正式なプロジェクトとなるためには温暖化対策関連省庁のいずれかに承認申請を提出し、関連省庁が共同で開催する「京都メカニズム推進・活用会議」で承認されることが必要。


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