気象庁は16日、岩手県大船渡市の大気環境観測所で定点観測している温暖化ガスのCO2について、3、4月の月平均濃度が1987年の観測開始以降、初めて400PPMを超えたと発表しました。
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東京都は、今夏の電力供給不足を踏まえ、継続的に行う節電と、エネルギーを効率利用する都市「スマートエネルギー都市」の実現に向けて方向性をまとめた
「省エネ・エネルギーマネジメント推進方針~節電の先のスマートエネルギー都市へ~」を策定しました。「賢い節電」を省エネ対策の基本に位置付け、基本原則と、事業所、家庭向けの賢い節電対策も提示しました。
京都議定書に代わる地球温暖化防止の新たな枠組みなどについて話し合う国連主催の事務レベル会合が、14日、ドイツのボンで始まりました。【写真:NHK NEWSWEB】
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閣僚らで構成される政府のエネルギー・環境会議は14日夜に会合を開催し、電力不足を解消するための今夏の節電目標の原案を発表しました。それによると14.9%の電力不足が予測されている関西電力管内には、一昨年比20%程度、九州電力(2.2%不足)管内には同12%、北海道電力(1.9%不足)管内には7%程度、四国電力(0.3%の余裕)管内には5%程度の節電を求める方針を決めました。
細野環境相は13日、岩手県奥州市衣川区の黒滝温泉を訪れ、市が運営するバイオマス発電施設を視察しました。施設は、間伐材から作った木質チップを使って温泉施設の電気を発電しています。
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毎年6月5日の世界環境デー(WED)に向け、世界中で環境に配慮した積極的な活動への呼びかけが行われます。国連環境計画(UNEP)の親善大使らは、2012年の世界環境デーには過去40年のWED史上最高の活動件数の登録をめざすとの目標を発表しました。
ロイター通信の調査によると、欧州の景気低迷により、一部の国の発電会社は、安価だが環境汚染の大きい石炭の利用量を増やしています。それでも、法的拘束力のあるCO2の排出目標を達成できる状況です。
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「環境モデル都市」に国から選定されている豊田市は、企業と協力して環境技術を情報発信する拠点「とよたEcoful Town(エコフルタウン)」の期整備区域を18日、同市元城町にオープンさせるとのこと。市によると、最先端の環境技術を総合的に見せる施設を自治体が整備するのは、全国的にも珍しいといいます。【写真:登録したバスが近づくと道路の支柱が昇降するシステムを導入(読売新聞)】
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JR東日本は8日、電車が停止するときに発生する回生電力や太陽光発電を活用するための技術を導入すると発表しました。今月中にも青梅線で電力貯蔵システムの試験に着手するほか、太陽光発電による電力の効果的な利用なども検討するとのこと。総投資額は約7億円。【写真:「エコステ」のモデル駅となる東北線平泉駅の完成イメージ(JR東日本)】
環境省は、平成24年5月7日、三陸復興国立公園の創設を核としたグリーン復興のビジョンを公表しました。
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