この度の震災で被災された方、また原子力発電所の事故で被害に遭われた皆様へお見舞い申し上げます。当社では被災された皆様のお役に立てるよう、業務の内外で全力で取り組んでまいります。皆様の安全と健康、被災地の復旧・復興を心からお祈り申し上げます。
グリーンプラスでは、CO2削減や省エネに関する社会の環境意識の高まりを、企業価値拡大のチャンスとしてご提案しています。
「環境」は、企業の格付けの重要な指標です。グリーンプラスでは環境保全と企業競争力の強化を両立し、御社の持続可能性を高めます。
グリーンプラスはカーボン・オフセットに環境省森林吸収オフセット・クレジット(J-VER)を推奨します。
環境省の森林吸収オフセット・クレジット(J-VER)は、厳格な国連クレジット認証機関による第三者検証を数度経て発行され、森林整備費用以外にも厳密な発行プロセスにコストをかけて開発します。またグリーンプラスでは、間伐体験・森林ネーミングライツ・山村ステイなど、御社への提供メニューを調査・検証・訓練の上、山村を上げて受け入れ態勢を整えました。更に森林吸収オフセット・クレジット(J-VER)には、お客様に「あそこの森を整備ているのね!」と直感的にご納得頂ける、他のクレジットにはない付加価値があります。
日本の国土の67%は森林で、このうち45%がスギ・ヒノキなどの人工林です。間伐の行われない人工林は日が差し込まず成長が阻害され、木材としての価値が下がり、CO2吸収はなくなり、さらには土地が貧弱になり保水力がないため、河川の氾濫の原因となります。
国内森林整備を通じて発行されるクレジットは現在、森林吸収オフセット・クレジット(J-VER)しか存在しません。森林吸収オフセット・クレジット(J-VER)の活用は、CO2を排出する都市部からCO2を黙々と吸収している山村へ国内資源を循環させます。疲弊した山村の間伐計画はクレジット代金により再開の目処が立ち、山村や林業を活性化させます。グローバルでは地球温暖化防止に、ローカルでは山村再生に貢献するコベネフィット性。森林吸収オフセット・クレジット(J-VER)を推奨する理由です。
1.画面左側のメニューの「お問い合わせ」から、お気軽にご相談内容をメールして下さい。
2.担当より折り返し、ご相談内容の返答が送信されます。(迷惑メールフィルターに御注意下さい)
3.より詳細な状況把握やご提案が必要な場合、面談して課題をうかがいます。
ここまでの手順は、全て無料相談となります。
グリーンプラスでは、京都議定書、京都議定書5年間延長、改正手続きのカタールCOP18、新枠組みの採択されるCOP21、経済産業省排出量取引の国内統合市場の試行的実施・国内クレジット制度、環境省自主参加型国内排出量取引制度(JVETS)・オフセット・クレジット制度(J-VER)、東京都総量削減義務と排出量取引制度、EU ETS、京都クレジット等取引所研究会など、国内外制度の整備状況を見据えながら、これらの手法を厳守し、また関係機関への政策提言やパブリックコメントを行いつつ、御社にご安心ご納得頂ける森林吸収オフセット・クレジット(J-VER)や、CER・AAUによる排出量取引をご提案していきます。
京都議定書における森林によるCO2吸収手法には「新規植林」「再植林」「森林経営」という3つが示されています。またA/R CDMプロジェクト、REDD-plus(途上国における森林減少・劣化による温室効果ガス排出の削減)、小規模植林CDM、などは今後整備されていく状況もございます。
その他、リオサミット持続可能な開発のための人類の行動計画、国連ミレニアム開発目標・IPCC報告書、生物多様性条約、地球温暖化対策推進法・省エネルギー法・新エネルギー利用の促進に関する特別措置法、林野庁木材認証法、森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法・バイオマス活用推進基本法・林業再生プラン・公共建築物木材利用促進法、温室効果ガス排出量算定方法検討会報告書・環境省地球環境局ガイドライン・我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について(指針)・カーボン・オフセットの対象活動から生じる温室効果ガス排出量の算定方法ガイドライン・カーボン・オフセットの取組に係る信頼性構築のための情報提供ガイドライン・会議・イベントにおけるカーボン・オフセットの取組のための手引きなど、グリーンプラスの事業メニューは、これらの国内外の情勢の先行きを見据えて、さらにはお申し込みにご利用頂ける補助金・助成金のご紹介なども専門的知見に沿ってご提供します。